相続登記費用の計算方法

相続登記には費用がかかります。大まかに分けると司法書士への報酬と実費に分けることができます。自分で実施する場合には実費だけですみますが、一度もやったことない人にとっては難しく後でトラブルになる恐れもあります。短時間で適切に処理するためには依頼することが重要です。

司法書士への報酬は、基本的に案件に対してかかるものです。例えば土地が2つあるようなときには、2件として考えられます。平均的な報酬は8万円なので、それを案件数で書ければ費用が計算できます。不動産の相続登記にかかる実費は登録免許税と書類代です。

手続きには戸籍登記事項証明書や住民票、登記事項証明書などが必要になるので、その発行料が必要です。自治体によって違いがありますが、基本的に数百円で設定されています。最も高いのが登録免許税で、登記する不動産の評価額の0.4%と決まっています。この時の評価額とは業者に売る時の金額ではなく、自治体が毎年評価する公的な金額のことです。

相続登記にかかる費用を計算するときは、その年に有効な不動産評価額を調べる必要があります。これは自治体に行って、申請すると書面として交付してもらえるので入手しましょう。この作業自体も司法書士に委託できるので個人で行う必要はありません。評価額が2000万円だった場合、8万円が納税額になります。

トータルで大体16万円が必要な金額になります。案件の複雑さによって報酬が高くなるので、注意が必要です。

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